制度概要

国に帰属させることのできる土地

この制度は、国に相続した土地を帰属させることができる制度で建物は対象外です。
宅地、農地、山林、原野等、土地の種類を問わず、国に帰属させることができます。
また、建物が建っている土地や土壌汚染されている土地等、帰属させることのできない条件があります。

申請人

相続又は遺贈で土地を取得した者が申請することができます。

申請先

法務局に申請します。
滋賀県の土地は大津地方法務局の本局が管轄しています。

審査

法務局に申請すると、国に帰属させることができるか調査が行われます。 土地１筆につき審査手数料１４，０００円がかかります。

負担金の納付

国に土地を帰属させるためには、土地を管理するための負担金を納付しなければなりません。
※種類・土地の面積により変動します。
審査が終わり、負担金を納付すると、土地が国に帰属します。